株式会社みらいもりやま２１

○ 中心市街地の活性化に関する法律（抄）（平成10年６月３日　法律第92号）

（中心市街地活性化協議会）
第十五条　第九条第一項の規定により市町村が作成しようとする基本計画並びに認定基本計画及びその実施に関し必要な事項その他中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について協議するため、第一号及び第二号に掲げる者は、中心市街地ごとに、協議により規約を定め、共同で中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。

• 一　当該中心市街地における都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者として次に掲げるもののうちいずれか一以上の者
  イ　（略）
  ロ　良好な市街地を形成するためのまちづくりの推進を図る事業活動を行うことを目的として設立された会社であって政令で定める要件に該当するもの
• 二　当該中心市街地における経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者として次に掲げるもののうちいずれか一以上の者
  イ　当該中心市街地の区域をその地区とする商工会又は商工会議所
  ロ　（略）
• ４　第一項第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロに掲げる者並びに次に掲げる者であって協議会の構成員でないものは、自己を協議会の構成員として加えるよう協議会に申し出ることができる。
  一　当該中心市街地において第九条第二項第四号から第八号までに規定する事業を実施しようとする者
  二　前号に掲げる者のほか、認定基本計画及びその実施に関し密接な関係を有する者
  三　当該中心市街地をその区域に含む市町村
• ５　前項に規定する者から同項の規定による申出があった場合においては、協議会は、正当な理由がある場合を除き、当該申出を拒むことができない。
• ６　協議会は、必要があると認めるときは、第四項に規定する者に対し、協議会への参加を要請することができる。
• ７　協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の長並びに民間都市開発の推進に関する特別措置法 （昭和六十二年法律第六十二号。第二十条において「民間都市開発法」という。）第三条第一項 の規定により指定された民間都市開発推進機構の代表者に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他の協力を求めることができる。
• ８　協議会は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を求めることができる。

（以下、略）