株式会社みらいもりやま21

協議会名簿

役職名 所属団体 職名 委員名
会長 立命館大学 教授 及川清昭
副会長 守山商工会議所 会頭 清原健
副会長 株式会社みらいもりやま21 代表取締役社長 大崎裕士
副会長 守山市自治連合会 会長(幸津川自治会中洲学区長) 伊藤五作
副会長 守山市商店街連盟 会長 堀井隆彦
副会長 守山市観光物産協会 会長 中西隆彦
監事 旭化成株式会社守山支社 守山製造所長 榎園博文
監事 守山市金融協議会(滋賀銀行) 幹事 四方清文
構成員 守山銀座商店街振興組合 理事長 北田照夫
構成員 ほたる通り商店街 会長 新野富美夫
構成員 中央商店街 会長 堀井隆彦
構成員 銀座一番街 会長 田野真一
構成員 株式会社平和堂 守山店店長 園田高士
構成員 公益社団法人守山青年会議所 理事長 藤本進矢
構成員 おうみ冨士農業協同組合 代表理事理事長 西田直樹
構成員 近江守山ライオンズクラブ 会長 辻ひとみ
構成員 守山ロータリークラブ 会長 佐藤誠
構成員 西日本旅客鉄道株式会社 野洲駅長 大島三郎
構成員 日本貨物鉄道株式会社
事業開発本部関西事業開発支店
副支店長 高野賢一
構成員 近江鉄道株式会社あやめ営業所 所長 近藤宏二
構成員 近江タクシー株式会社守山営業所 所長 山口晃弘
構成員 守山タクシー株式会社 代表取締役 三品勝裕
構成員 日本郵便株式会社 近江守山郵便局 局長 長谷川誠
構成員 社会福祉法人守山市社会福祉協議会 会長 本城眞佐一
構成員 守山市文化体育振興事業団 常務理事 田井繁好
構成員 緑のもりやまを創る会 会長 小林均
構成員 中山道守山宿歴史文化保存会 会長 川端美臣
構成員 NPO法人びわこ豊穣の郷 理事長 金﨑いよ子
構成員 滋賀県南部土木事務所 所長 村井孝義
構成員 守山市 副市長 川那辺守雄
構成員 守山商工会議所 専務理事 松永之和
構成員 近江鉄道株式会社 不動産部 部長 和辻勉
構成員 株式会社平和堂 開発部 開発一課長 田中義雄
構成員 セルバ守山店舗等部会 副部会長 山口常夫
構成員 セルバSEED 会長 太田智真
構成員 元町商店街 林忠広
構成員 守山商工会議所 青年部 会長 今井貴善
構成員 チカ守山 総支配人 岡田和也
構成員 すこやかもりやま実現隊 代表 村上瞳
構成員 勝部自治会 会長 小嶋宜秀
オブザーバー 守山警察署 地域課長 重松洋二
オブザーバー 滋賀県立成人病センター 滋賀県病院事業庁経営管理課課長補佐 薮内路也
オブザーバー 中小機構近畿本部 地域振興課課長 根来義将

○ 中心市街地の活性化に関する法律(抄)(平成10年6月3日 法律第92号)

(中心市街地活性化協議会)
第十五条 第九条第一項の規定により市町村が作成しようとする基本計画並びに認定基本計画及びその実施に関し必要な事項その他中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について協議するため、第一号及び第二号に掲げる者は、中心市街地ごとに、協議により規約を定め、共同で中心市街地活性化協議会(以下「協議会」という。)を組織することができる。

  • 一 当該中心市街地における都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者として次に掲げるもののうちいずれか一以上の者
    イ (略)
    ロ 良好な市街地を形成するためのまちづくりの推進を図る事業活動を行うことを目的として設立された会社であって政令で定める要件に該当するもの
  • 二 当該中心市街地における経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者として次に掲げるもののうちいずれか一以上の者
    イ 当該中心市街地の区域をその地区とする商工会又は商工会議所
    ロ (略)
  • 4 第一項第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロに掲げる者並びに次に掲げる者であって協議会の構成員でないものは、自己を協議会の構成員として加えるよう協議会に申し出ることができる。
    一 当該中心市街地において第九条第二項第四号から第八号までに規定する事業を実施しようとする者
    二 前号に掲げる者のほか、認定基本計画及びその実施に関し密接な関係を有する者
    三 当該中心市街地をその区域に含む市町村
  • 5 前項に規定する者から同項の規定による申出があった場合においては、協議会は、正当な理由がある場合を除き、当該申出を拒むことができない。
  • 6 協議会は、必要があると認めるときは、第四項に規定する者に対し、協議会への参加を要請することができる。
  • 7 協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の長並びに民間都市開発の推進に関する特別措置法 (昭和六十二年法律第六十二号。第二十条において「民間都市開発法」という。)第三条第一項 の規定により指定された民間都市開発推進機構の代表者に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他の協力を求めることができる。
  • 8 協議会は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を求めることができる。

(以下、略)