株式会社みらいもりやま21

平成20年度の経過

平成21 年度予算編成方針

市民が主役のまちづくり』を推進し『住みやすさ日本一』を実感できるまちづくりを目指します
市では、このほど平成21年度の予算編成方針を定めました。
本市の財政は、来年度以降も厳しい状況が見込まれることから、緊急度、優先度を十分勘案して、次のとおり取り組みます。

(1)予算規模

200億円規模に緊縮(平成20年度当初予算204・6億円)

重点化施策(3本の柱)
◇市民の安全・安心への取り組み
◇次世代支援・たくましい人づくりへの取り組み
◇地域の活力を生みだす取り組み
なお、3本の柱の重点化を図るなかで、「義務教育施設等の耐震化」、「中心市街地活性化」および「会館を中心としたまちづくり」を最優先事業として推進していきます。

(2)予算編成方法

事業の選択と集中により、限られた財源を効果的に活用するため、各部局ごとに特定の経費を除く一定の予算枠を設定します。

今後の財政見通し
現時点での財政推計では、平成21年度と22年度の2年間で約20億円の財源不足が見込まれています。その主な要因は、歳入における地方交付税などの減少と、歳出における福祉関連経費などの増加によるものです。
こうした大変厳しい財政事情から、「地方主権の確立」、「簡素で効率的な行政運営と役割分担」、「重点化と再構築」を基本理念として、財政改革プログラムを遵守するなかで、持続可能な財政基盤の確立に努めていきます。
今後は、来年2月中旬までに予算案を取りまとめ、2月末に開催される市議会に提出する予定です。

地域再生の推進

中心市街地の活性化については「中心市街地活性化基本計画(案)」に関して、関係自治会への説明会の実施や、パブリックコメント手続きにより、広く市民の皆さまから意見をいただきました。そうした意見を反映する中で、より充実した基本計画としていきたいと考えています。
一方、「まちづくり会社」につきましては、去る9月5日に「株式会社みらいもりやま21」の創立総会を開催され、資本金総額5,225万円でスタートしました。法人42件、個人122件もの出資をいただき、多くの市民や事業者の皆さまから「守山の夢ある未来」への投資をしていただきました。
このように、当該基本計画の国の認定に向けた条件整備を着実に整える中で、併せて、計画内容につき内閣府と協議を重ねています。認定時期については、現在、民間の方々から本計画への事業の追加要望をいただいたことで、調整に時間を要すことと、内閣府による各省庁協議の事務スケジュールなどの関係から、年明けから年度末までの間になります。
引き続き、できる限り早期での認定に向けた努力をしていきます。
【広報11月15日号より抜粋】

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